大阪カジノ･事業会社撤退条項にはらむ大リスク | ゲーム・エンタメ - 東洋経済オンライン

カジノを含む統合型リゾート（IR）整備計画を国に提出する期限（2022年4月28日）を前に、誘致をめざす各自治体で採算や資金繰りへの不安が膨らんでいる。関連キーワードはありません